| 研究課題/領域番号 |
16H03629
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構 |
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研究代表者 |
高山 憲之 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 研究部, 理事長 (30102940)
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| 研究分担者 |
稲垣 誠一 公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構, 研究部, 客員研究員 (30526380)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2018年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2016年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
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| キーワード | 年金 / 世代間 / 雇用 / パネルデータ / 経済政策 / 世代 |
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| 研究成果の概要 |
年金をはじめとする世代間問題は緊急性の高い重大な社会問題の１つとなっている。本研究では、くらしと仕事に関するパネル調査（LOSEF）等、各種の実態調査を実施・活用して年金問題の内実を的確に把握した一方、経済理論を駆使して年金問題の本質をえぐりだした。そして年金制度を改革するための具体的アイデアを提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における年金加入記録の転記データは、最長で50年あまりに及ぶ各人の年金加入記録（パネルデータ：旧社会保険庁・日本年金機構が管理・保管中）をアンケート回答者一人ひとりに年金ネットを介して転記を求めたものである。今回のプロジェクトでは、それを１回だけのアンケート調査で入手した。いわば、従来であれば数十回分の調査をしなければ得られたなかったデータに、それは匹敵している。世界に類例がほとんどない、情報量が膨大なパネルデータであり、それを広く利用してもらうため、データは既に公開済みである。今回のプロジェクトでは、このデータ等を駆使して新たな知見をいくつか得ており、政府の政策立案に寄与した。
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