| 研究課題/領域番号 |
16H03635
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
焼田 党 南山大学, 経済学部, 教授 (50135290)
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| 研究分担者 |
宮澤 和俊 同志社大学, 経済学部, 教授 (00329749)
平澤 誠 中京大学, 経済学部, 准教授 (50706801)
大森 達也 中京大学, 総合政策学部, 教授 (70309029)
北浦 康嗣 法政大学, 社会学部, 准教授 (90565300)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2016年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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| キーワード | 家族の経済学 / 出生率 / 女性労働 / 経済政策 / 公共経済学 / 少子化 / 経済理論 |
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| 研究成果の概要 |
高齢社会を念頭に、男女間あるいは世帯間の家庭内所得分配の状況が、女性労働や出生率の変化を通じて経済社会に与える影響を様々な切り口から、理論モデルによって分析した。基本的には世代重複モデルのなかで、三世帯に拡張して祖父母の役割を考慮したり、人口集積に伴う規模の経済性あるいは混雑費用がもたらす地域間の人口移動を考慮したり、あるいはcollective modelとして拡張して男女間の家庭内交渉の影響を考慮して、高齢社会と少子社会の問題点とその解決(育児政策および家族政策)を提案した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
超高齢社会となった日本では特に出生や育児に関する政策および高齢者福祉に関する政策が非常に重要な関心事となっている。また、同時に労働世代人口の減少とあいまって、高齢者および女性の労働参加に関する政策・制度も関連して考えられなければならない。本研究では、それぞれの研究者がそれぞれ独自の視点から現在の社会的問題を洞察し、標準的な世代重複モデルを用いて理論的に分析している。得られた研究成果は、多岐にわたるが、それぞれこれらの問題の解決に一定の知見を与えている。喫緊の政策的な議論にとってこれらの成果は重要なインプリケーションを持つと考えられる。
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