| 研究課題/領域番号 |
16H03654
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
軽部 大 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (90307372)
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| 研究分担者 |
福川 裕徳 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80315217)
内田 大輔 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10754806)
鳥羽 至英 早稲田大学, 総合研究機構, その他(招聘研究員) (90106089)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2016年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 監査 / 合併 / 国際化 / 品質 / 組織的処遇 / 監査法人 / 組織化 / 制度化 / 協働 / 能力 / 専門組織 / 専門職組織 / サービス / 品質管理 / 企業統治 |
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| 研究成果の概要 |
本研究を通じた主たる発見事実とは、次の三点にまとめることができる。第一に、独立性の担保、業務の複雑性の増大、社会的証明という３つの異なるロジックが監査法人の合併を促進した。第二に、海外監査法人ネットワークの再編成が一方的に日本の国際化を促したわけではない。第三に、過誤を犯した監査人はその後の業務分担が増加しないという点で組織的処遇を受けているものの、その効果は法人への経済的貢献の大きい監査人ほど限定的である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、専門職組織が個人サービスから大規模法人へと成長する過程を、歴史的視点から詳細に明らかにしたという点で、その学術的意義は小さくない。また、監査法人の監査サービスの品質について、大手法人と中小法人とでは差が存在していること、大手法人でさえも個人間で差があることは、重要な発見事実である。監査の失敗、それに相当する事案を事前に防止するという観点からも、本研究の社会的意義が認められる。
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