研究課題/領域番号 |
16H03659
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営学
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研究機関 | 中央大学 |
研究代表者 |
花枝 英樹 中央大学, その他部局等, 客員研究員 (50103693)
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研究分担者 |
鈴木 健嗣 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (00408692)
佐々木 隆文 中央大学, 総合政策学部, 教授 (10453078)
佐々木 寿記 東洋大学, 経営学部, 准教授 (10609738)
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
芹田 敏夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80226688)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2019年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2016年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
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キーワード | 企業財務 / 財務柔軟性 / サーベイ調査 / 資本構成 / 現金保有 / ペイアウト政策 / 資金調達 / ESG活動 / コーポレートファイナンス / 企業文化 / j経営財務 / コーポレートガバナンス / 経営財務 / 配当政策 / 自社株買い / 現金保有政策 / 資金制約 / 企業・銀行間関係 / 経営学 / 流動性マネジメント |
研究成果の概要 |
将来のキャッシュフローや投資機会の予期しない変動等を含めた不確実性に対処できるように、様々な財務政策を事前に講じておくことをさす広い概念である、財務柔軟性(Financial Flexibility)をキーワードにして、(1) 資本構成・資金調達、(2)現金管理政策・流動性マネジメント、(3)ペイアウト政策という、企業の主要な3つの財務政策に関するサーベイ調査を中心に実証研究を行った。その結果、日本企業では財務柔軟性が重視され,様々な財務政策が検討されているという結果が得られた.関連する4つの論文を専門誌に掲載した。また、本研究をもとにした本を2020年中に刊行する予定である。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の目的は、日本企業を対象にしたサーベイ調査をもとに、さまざまな財務政策に対する財務担当者の考え方・意識を分析し、そこから垣間見える日本企業の財務政策の特徴を明らかにすることである。その際、さまざまな財務政策に関して、企業の財務担当者の意識・考え方がコーポレートファイナンス理論と整合的か否かのチェックを通じて、理論と現実とのギャップを調べることも行っている。また、米国での同種のサーベイ調査を参考に、すべてではないが、同一テーマに関して同じ質問をし、日本と米国企業での考え方、意識の類似点や相違点を比較分析することによって、日本企業の特徴を浮き彫りにすることも試みた。
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