| 研究課題/領域番号 |
16H03664
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
三藤 利雄 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 教授 (00249286)
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| 研究分担者 |
横田 明紀 立命館大学, 経営学部, 教授 (30442015)
税所 哲郎 国士舘大学, 経営学部, 准教授 (80386870)
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| 研究協力者 |
山田 一郎
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
2018年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2016年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | イノベーション / イノベーション・システム / イノベーションと制度 / ディスラプション / 産業クラスター / 太陽光発電 / 情報通信システム / 過疎地MaaS / ICT / 破壊的イノベーション / 電気自動車 / イノベーションのシステム / 再生可能エネルギー / 情報通信産業 / 電力産業 / システム分析 / スマートコミュニティ |
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| 研究成果の概要 |
イノベーションの創出と活用は社会の発展にとって不可欠である。その一方、イノベーションの創出や社会への普及浸透は必ずしも進展していない。本研究は企業家の活動および企業組織による知識の展開に着目したイノベーション・システムを提示し、社会システムの失敗が検出された場合に取るべき方策を示すことを目的としている。
実証研究の結果は、制度が企業家の活動や新知識の創出に大きな影響を及ぼしていることを示している。規制緩和は持続的イノベーションを継続させるにすぎず、社会経済的に意味のあるイノベーションを創出するためには不十分である。規制の撤廃と時代に適合した構造改革によるディスラプションの実現が求められている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政府はイノベーターが次々と出現することにより、イノベーションが輩出される国を目指しているというが、一向にその気配がない。本研究はその理由をイノベーション・システムの視点から解明するとともに、その対応策をディスラプションの視点から提案している。
ディスラプションつまり非連続的な変化の時代にあって、たとえ持続的なイノベーションの創出したとしても、それは社会経済的に意味のある結果をもたらさず、我が国を増々困難な状況に追い込んでしまう。現状の公式的な制度とりわけ産業政策、そして非公式的な制度例えば系列や日本的経営がイノベーター出現を妨げているのであって、その根本的な変革を提案している。
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