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ASEAN諸国の会計・監査問題:日本を含めた制度と実務の比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 16H03677
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 会計学
研究機関一橋大学

研究代表者

万代 勝信  一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80209709)

研究分担者 松下 真也  松山大学, 経営学部, 准教授 (00771205)
佐々木 隆志  一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (10235252)
金 鉉玉  東京経済大学, 経営学部, 教授 (40547270)
Routledge J.  一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (50771268)
河内山 拓磨  一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (70733301)
福川 裕徳  一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80315217)
加賀谷 哲之  一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (80323913)
円谷 昭一  一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (90432054)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2018年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2016年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
キーワードASEAN諸国の会計・監査 / 会計基準のコンバージェンス / 監査基準のコンバージェンス / 会計・監査制度比較 / 会計・監査実態調査 / 会計・監査制度
研究成果の概要

本研究では、ASEAN 諸国の会計・監査を巡る制度・規制・基準について、徹底的な文献レビューを行うとともに、多様な関係者を対象としたインタビュー調査を実施した。その結果、制度・規制・基準の面とその運用(実務)の面の両方における相違点と類似点が明らかとなった。こうした結果は全体として、ASEAN諸国を対象とした比較分析をアーカイバルデータを用いて行う際に、そうしたデータを「制度的現実」のなかで解釈することの重要性を示唆すると同時に、そのための有用な情報を提示している。

研究成果の学術的意義や社会的意義

日本企業のASEAN諸国進出の現状に鑑みれば、ASEAN諸国間に存在する会計・監査を巡る制度や慣行の相違をわが国との比較において明確にする研究の実務的重要性は高い。さらに、ASEAN各国で、その国のデータを用いて行われた会計・監査の実証研究は存在するものの、当該国固有の要因は考慮されていない。本研究の根幹には、同じ会計・監査基準であっても、それが置かれた環境(広義の制度)が異なれば、その機能・運用・帰結は異なるのではないかとの問題意識がある。ASEAN諸国は、この問題意識に基づく研究を実施する上で恰好のセッティングを提供する。

報告書

(4件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実績報告書
  • 2016 実績報告書
  • 研究成果

    (19件)

すべて 2019 2018 2017

すべて 雑誌論文 (15件) (うち国際共著 4件、 査読あり 5件、 オープンアクセス 1件、 謝辞記載あり 2件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] 複式簿記と競争優位性の理論的検討2019

    • 著者名/発表者名
      松下真也
    • 雑誌名

      産業経理

      巻: 78 ページ: 170-178

    • NAID

      40021796237

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] <b>Evaluation of Managerial Ability in the Japanese Setting</b>2018

    • 著者名/発表者名
      Chang Hsihui, Ishida Souhei, Kochiyama Takuma
    • 雑誌名

      The Japanese Accounting Review

      巻: 8 号: 1 ページ: 1-22

    • DOI

      10.11640/tjar.8.2018.01

    • NAID

      130007583564

    • ISSN
      2185-4785, 2185-4793
    • 年月日
      2018-12-31
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [雑誌論文] マレーシアにおける会計・監査の制度・基準の調査分析2018

    • 著者名/発表者名
      松下真也、万代勝信、佐々木隆志
    • 雑誌名

      ディスクロージャー&IR

      巻: 6 ページ: 41-54

    • NAID

      40021900615

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] 政策保有株式の売却行動の決定要因2018

    • 著者名/発表者名
      円谷昭一、古賀裕也
    • 雑誌名

      資本市場

      巻: 400 ページ: 24-39

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] Board Turnover and Reorganisation Outcomes: Evidence from Voluntary Administration2018

    • 著者名/発表者名
      Chapple Larelle、Routledge James
    • 雑誌名

      Australian Accounting Review

      巻: 印刷中 号: 3 ページ: 212-224

    • DOI

      10.1111/auar.12270

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり / 国際共著
  • [雑誌論文] マレーシアにおける会計・監査の制度・基準の調査分析2018

    • 著者名/発表者名
      松下真也、万代勝信、佐々木隆志
    • 雑誌名

      ディスクロージャー&IR

      巻: 印刷中

    • NAID

      40021900615

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 議決権行使の個別開示データ分析〔後編〕-利益相反の有無の検証-2018

    • 著者名/発表者名
      円谷昭一
    • 雑誌名

      資本市場

      巻: 390 ページ: 14-23

    • NAID

      40021480741

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 新収益認識基準に観る収益費用アプローチの実相2017

    • 著者名/発表者名
      佐々木隆志
    • 雑誌名

      會計

      巻: 192 ページ: 483-495

    • NAID

      40021351921

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 複式簿記固有の意義の検討-Waymire学説に依拠して-2017

    • 著者名/発表者名
      松下真也
    • 雑誌名

      會計

      巻: 192 ページ: 68-79

    • NAID

      40021292479

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 議決権行使の個別開示データ分析〔前編〕-投票行動と賛成率、ポートフォリオ重複などを中心に-2017

    • 著者名/発表者名
      円谷昭一
    • 雑誌名

      資本市場

      巻: 388 ページ: 24-34

    • NAID

      40021420029

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 財務制限条項への抵触が企業の負債コストに及ぼす影響2017

    • 著者名/発表者名
      河内山拓磨、中村亮介
    • 雑誌名

      経営財務研究

      巻: 37 ページ: 2-27

    • NAID

      40021447084

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 財務制限条項と利益調整行動―負債契約仮説の再検討2017

    • 著者名/発表者名
      河内山拓磨・中村亮介
    • 雑誌名

      會計

      巻: 192 ページ: 80-94

    • NAID

      40021292488

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] Business Risk Disclosure and Firm Risk: Evidence from Japan2017

    • 著者名/発表者名
      Hyonok Kim and Yukihiro Yasuda
    • 雑誌名

      Research in International Business and Finance

      巻: 2017-8 ページ: 00-00

    • DOI

      10.1016/j.ribaf.2017.07.172

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 査読あり / 国際共著
  • [雑誌論文] Effects of audit partners on clients’ business risk disclosure2017

    • 著者名/発表者名
      Hironori Fukukawa, Hyonok Kim
    • 雑誌名

      Accounting and Business Research

      巻: 印刷中 号: 7 ページ: 780-809

    • DOI

      10.1080/00014788.2017.1299619

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 査読あり / 国際共著 / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] インドネシアにおける会計・監査の制度・基準の調査分析2017

    • 著者名/発表者名
      松下真也、万代勝信、佐々木隆志
    • 雑誌名

      ディスクロージャー&IR

      巻: 印刷中

    • NAID

      40021900211

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 謝辞記載あり
  • [学会発表] Determinants of behavior to divest cross-holding shares2018

    • 著者名/発表者名
      Tsumuraya Shoichi
    • 学会等名
      Taiwan Accounting Association
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会
  • [図書] 財務制限条項の実態・影響・役割2018

    • 著者名/発表者名
      中村 亮介、河内山 拓磨
    • 総ページ数
      320
    • 出版者
      中央経済社
    • ISBN
      9784502250910
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [図書] リース会計制度の経済分析2018

    • 著者名/発表者名
      佐藤 行弘、河﨑 照行、角ヶ谷 典幸、加賀谷 哲之、古賀 裕也
    • 総ページ数
      296
    • 出版者
      中央経済社
    • ISBN
      9784502250712
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [図書] SEC会計監査執行通牒 1982年-1985年2018

    • 著者名/発表者名
      福川 裕徳、鈴木 孝則、鳥羽 至英、永見 尊、林 隆敏、大森 一幸
    • 総ページ数
      352
    • 出版者
      国元書房
    • ISBN
      9784765805681
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2022-01-27  

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