| 研究課題/領域番号 |
16H03702
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
田辺 俊介 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (30451876)
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| 研究分担者 |
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30398028)
阪口 祐介 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (50589190)
永吉 希久子 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (50609782)
濱田 国佑 駒澤大学, 文学部, 准教授 (50634523)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 排外主義 / ナショナル・アイデンティティ / 沖縄 / 政治意識 / 沖縄アイデンティティ / 反復横断調査 / 嫌韓 |
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| 研究成果の概要 |
2009年・13年・17年と4年毎の3時点の調査データを用いた分析の結果、民主党政権下の2009年と自民・安倍政権下の13・17年では、ナショナリズムの類型や構造などが一定程度異なることが示された。具体的には、尖閣・竹島問題がクローズアップされる以前の2009年に比べ、中国や韓国に対抗的な安倍政権下では「日本を愛するべき」と主張するような愛国主義が反中・反韓意識と強く結びつくようになり、その傾向が13年と17年に共通して維持されていた。またナショナリズムの類型としても、13年以降は反中・反韓を特徴とするような形態が出現するなど、地政学的コンフリクトとナショナリズムの関連が明確化されてきた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2009年から2013年にかけて日本社会では、中国と韓国に対する排外主義や国民の定義として祖先の共有などを必要と考える民族的純化主義は強まっていた。また愛国主義が自民党への支持や投票への影響力を強めるなど、ナショナリズムの下位概念の一部と政治との関連も、2009年から2017年にかけて強まっていた。その一方、安倍政権が長期化する中でも愛国主義の平均値は微減ではあるが低下傾向を示し、また一般的には「左」と見なされる脱原発の世論も維持されていた。さらに若者も、権威主義的傾向以外はいわゆる「右傾化」をしていなかった。よって、いわゆる「右傾化」という傾向が、あくまで一部に限られていたことが確認された。
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