| 研究課題/領域番号 |
16H03708
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
佐藤 寛 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究推進部, 上席主任調査研究員 (50403613)
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| 研究分担者 |
佐野 麻由子 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (00585416)
坂本 真理子 愛知医科大学, 看護学部, 教授 (70285237)
辰己 佳寿子 福岡大学, 経済学部, 教授 (80379924)
浜本 篤史 東洋大学, 社会学部, 教授 (80457928)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2018年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2017年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2016年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 高度成長 / 均等な発展 / エネルギー革命 / ダムと移転 / 公衆衛生 / 生活改善 / 外部介入 / 近代化支援 / 近代化 / 炭鉱 / ダム / 開発援助 / 開発社会学 / ダム移転 / 炭鉱閉山 / 電源開発 / 社会学 / 日本の経験 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、戦後日本の高度成長期を準備した社会的諸条件の整理を目的とした。この目的のため「発電(ダム建設)」「エネルギー(炭鉱)」「公衆衛生」「農村開発」の四部門それぞれにおいて、戦後の連合軍総司令部(GHQ)影響下での「復興」段階から「成長」軌道に至る過程で、行政、企業、国民のそれぞれがどのような相互作用を展開したのか、それが「高度成長」と呼ばれる社会事象にどのように結実していったのかを跡付けた。この研究から、一国の復興・開発過程は経済政策のみでは成し遂げることが不可能で、それを支える社会的な準備が20年にわたって積み上げられてきたからこそ、「日本の奇跡」が可能であったことが裏付けられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アジア、アフリカの途上国の政策担当者にとっては、日本の「高度経済成長」は良く知られているが、その理解は「産業政策」「経済的な成功」にとどまっている。しかしながら、高度成長の背景には「ダム建設と移転交渉」「産業のエネルギー源としての炭鉱の隆盛と衰退」「戦争によって荒廃した農村の再建と女性のエンパワーメント」「貧困と低栄養状態からの公衆衛生の立て直しと住民参加」等、様々な社会開発の試みがあっことはあまり知られていない。今日の途上国にとってこうした「高度成長の前提条件」についての知見を得ることに大きな意義がある。また現代日本社会の理解においてもこうした「日本自身の開発史」を再発見することは意義深い。
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