| 研究課題/領域番号 |
16H03709
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
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研究代表者 |
釜野 さおり 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第2室長 (20270415)
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| 研究分担者 |
千年 よしみ 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 第1室長 (00344242)
布施 香奈 国立社会保障・人口問題研究所, 情報調査分析部, 研究員 (10713480)
小山 泰代 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 第3室長 (70415826)
山内 昌和 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 准教授 (90415828)
岩本 健良 金沢大学, 人間科学系, 准教授 (50211066)
藤井 ひろみ 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (50453147)
石田 仁 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (40601810)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2017年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | セクシュアル・マイノリティ / LGBTs / 量的調査 / 家族研究 / 経済格差・健康格差 / クィア・スタディーズ / ゲイ / レズビアン / トランスジェンダー / LGBT人口 / 同性パートナーシップ / SOGI / 社会調査 / 性的マイノリティ / LGBT / クイア・スタディーズ / クィア研究 / 家族 |
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| 研究実績の概要 |
性的指向におけるマイノリティとされている、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルと、性自認のあり方におけるマイノリティとされているトランスジェンダーが、「LGBT」と括られて取り上げられることが増えている今、性的指向と性自認のあり方に関して、学術的な見地から信頼性のある情報を発信していくことが求められている。こうしたニーズに応えるために、本研究では従来の人口学領域と性的マイノリティの研究との融合を図りつつ、人口学的視点から性的指向と性自認のあり方（以下、SOGI）の研究基盤を築くことを目指す。この目標に向けて、 (1)日本の人口学においてSOGIに注目する意義とその研究の方向性を探り、（2）SOGIを取り巻く社会的状況の重要な要素である「家族」についての実証研究を進め、(3)日本の文脈でSOGI別の人口を社会調査で捉える方法論の検討を行い、(4) SOGIによる生活実態の統計比較分析を可能とする社会調査の土台を作る。
平成30年度は、昨年度までの研究で設計した、性的指向別、性自認のあり方別の人口割合を推定し、経済状況や健康状態等、生活状況全般とSOGIとの関連性の分析を可能とするモデル調査票を用いて、大阪市在住の18～59歳15,000人を対象に無作為抽出による「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」を実施した。実施にあたっては、対象者向けに研究の背景や意義、想定される疑問点への回答等を掲載したホームページを作成した。実査前には、調査票、送付用封筒、調査依頼状、Q＆A、ホームページに関しての意見交換会を行い、実際に調査書類が自宅に郵送されてきた時の印象や、対象者になったら回答するか否か等をたずね、書類の文言やレイアウトなどを改善した上で実施した。また前年度に実施した渋谷区パートナーシップ証明書の取得者等をへの聞き取り調査の成果を世界社会学会議で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究課題の申請時の予定では、日本においてSOGI項目を含めた生活実態調査を全国レベルおよび自治レベルで実施する可能性をさぐり、そのためのモデル調査票を作成することを目指していたが、さまざまな調整を経て、大阪市の協力を得ることができ、また予算面の工夫を行なった結果、実際に調査を実施することができたため、当初の計画以上に進展している、と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
人口学領域に性的指向・性自認の軸を導入し、統計分析を行う研究基盤を作るため、以下の課題に取り組む：①諸外国における研究・議論の整理、②日本の公的データにおける同性カップルの特定の可能性の検討、③既存の調査に性的指向・性自認を含む設計の検討、④家族の現状と変容の量的・質的分析、⑤SOGIを属性のひとつとして捉える社会調査の企画、実施と結果の公表、⑥SOGIを捉える項目と調査手法の検討、試験的調査の実施、調査プロトコルの作成を予定している。
2019年度の研究計画は、主に、昨年度実施した「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」のデータを分析することである。秋には出生時の性別や年齢階級別、項目によっては性的指向・性自認のあり方別の集計結果をまとめた報告書を作成し、一般向けの報告会を行う。また、一般市民を対象とした社会調査で性的指向・性自認のあり方をたずねることに関して、またその方法についての考察、性的指向・性自認のあり方と、経済状況や健康状態との関連の分析、ジェンダー・家族、SOGI、SOGIにかかわる施策についての意識の分析、いじめ等の被害や見聞き経験の分析を進め、適宜学会等で発表する。引き続き、先行研究のレビュー（SOGIに関する量的研究）と文献データベースの作成、国・自治体による調査や主要な社会調査のサーベイを行い、これらにSOGIに関する項目を含める可能性を探っていく。
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