| 研究課題/領域番号 |
16H03711
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
石黒 暢 大阪大学, 大学院人文学研究科(外国学専攻、日本学専攻), 教授 (20273740)
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| 研究分担者 |
山井 弥生 (斉藤弥生) 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40263347)
吉岡 洋子 関西大学, 社会学部, 教授 (80462018)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 介護労働 / ケア / ガバナンス / 北欧 / 介護 / 社会福祉学 / 社会学 / 高齢者介護 / 北欧諸国 / 福祉国家 / 市場化 / 介護保険 / 福祉 |
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| 研究成果の概要 |
北欧諸国の高齢者介護サービス提供において、「サービスの供給」「財源」「規制」の3つの分野すべてにおいて基礎自治体が大きな役割を果たしており、高齢者の当事者団体、介護労働者の労働組合組織といった介護に直接関わる当事者の組織が政策決定過程に大きく参画している。北欧と日本両方において介護サービスの「市場化」とともに「再家族化」と「私費購入化」が進行しており、利用者の経済的状況によって社会的格差が生まれている。日本では訪問介護制度が十分に整備されていないことによって、施設に要介護度が高い利用者が集中する傾向にある。これが介護労働者の職務に大きな影響を与えていることも明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、デンマーク、スウェーデン、日本の高齢者介護政策における福祉ガバナンスの諸相とケアワークの実態を実証的に解明した。介護の国際比較研究において、制度的な面だけでなく介護現場におけるケアワークに焦点を当てた研究はほとんどみられず、学術的意義が大きいと考える。また、国際比較を踏まえて日本の介護実践の立ち位置を確認し、課題を指摘するとともに今後の介護政策への示唆を提示した点において社会的意義が見出せる。
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