| 研究課題/領域番号 |
16H03782
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 大正大学 |
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研究代表者 |
水田 健輔 大正大学, 地域創生学部, 教授 (30443097)
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| 研究分担者 |
白川 展之 公益財団法人未来工学研究所, 研究センター, 研究員 (20556071)
山本 清 鎌倉女子大学, 学術研究所, 教授 (60240090)
渡部 芳栄 岩手県立大学, その他部局等, 准教授 (60508076)
島 一則 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (70342607)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2018年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2016年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 高等教育政策 / 高等教育財政 / 経済循環 / 政策過程分析 / 実証分析 / 実証研究 |
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| 研究成果の概要 |
米国の６州（カリフォルニア、テキサス、テネシー、フロリダ、ミネソタ、ワシントン）における過去20年（2016年度起点）の高等教育政策の変遷、予算制度の特徴、利害関係者の関与、公財政負担の変化について包括的な調査を行い、日本では通常紹介されていない定性的情報と知見を得た。また、全米50州の高等教育に対する公財政負担規模の変化について、各州の政治状況、社会状況、人口的特性、経済状況などの影響要因を20年間のパネルデータで分析し、特定することができた。それに加えて、今回の研究では動学的共通因子分析を行い、複数の共通因子の影響度により州を分類するという新しい試みを行い、一定の成果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
米国の諸州の予算制度と編成過程における利害関係者の関与や州全体の政策的選好をもとに高等教育政策の変化を分析した例は希少と考えられる。
日本においても低所得家計に対する高等教育の無償化が2020年度から始まる予定であり、その政策形成過程では様々な利害関係者が関わり、政治家による政治的判断に大きく影響した。従来、定性的な記述に頼っていた「高等教育政策に対する経済状況や政治的要素の影響」をモデル化し、分析する必要性が高まっており、今回のモデル化と定量的分析結果は日本の政策形成に役立つ部分を持つ。さらに、今回の研究成果は、今後政策過程論的研究を深耕する際の基盤となった。
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