| 研究課題/領域番号 |
16H04429
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土木計画学・交通工学
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
柿本 竜治 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 教授 (00253716)
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| 研究分担者 |
藤見 俊夫 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 准教授 (40423024)
吉田 護 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (60539550)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円)
2018年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2016年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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| キーワード | 自然災害 / リスク認知 / パラドックス / 防護動機理論 / 避難行動 / 状況認知 / リスク認知パラドックス / 防護行動 / 地域災害リスクマネジメントシステム |
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| 研究成果の概要 |
「自然災害に対するリスク認知が高くても，そのリスクへの防護行動を取らない．」という自然災害リスク認知のパラドックスの存在が指摘されている．自然災害リスク認知のパラドックスの存在は，自然災害リスクの認知を向上させるだけではそのリスクへの防護行動を促すことが難しいことを意味する．本研究では，防護動機モデルより，避難経験があり，脅威評価の要因と対処評価の要因が高くなれば避難が促進される確率が高くなることを示した．また，個人の減災行動の地域性や共通性を検証し，非常持ち出し品の備えを促す上で，リスク認知改善よりむしろ反応コストに関する対処評価認知の改善が地域に共通して有効であることが示唆された．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域住民の自然災害リスク認知を向上させると同時に，自然災害リスク認知パラドックスを解消することは，自律的な避難を含む自然災害への防護行動を促すことが期待される．また，本研究課題の成果には，防災情報システムの構築，自然災害リスク認知パラドックスの解消，土地利規制の検討手法等が含まれており，地域レベルの減災ソフト施策が総合的に検討でき，ソフト面から減災型社会構築を支援するものと期待される．
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