| 研究課題/領域番号 |
16H04475
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 超高齢社会 / 持ち家 / 住宅所有 / 住宅資産 / 付加住宅 / 空き家 / 住宅政策 / 住宅市場 / 持ち家社会 / 社会階層 / 相続 / 家族 / 住宅投資 / レントアウト |
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| 研究成果の概要 |
超高齢段階に入った日本社会の安定を維持するうえで、住宅ストックの利用システムをどのように構築するのかは、政策形成上の重要な問いの一つである。これに関連して、本研究は、「複数住宅所有」の増大という現象に着目し、その実態と役割を明らかにしようとするものである。
この目的に沿って、付加住宅をもつ世帯に対するアンケート調査を実施し、付加住宅所有が階層化している実態をとらえた。低収入のグループでは、一戸建ての付加住宅が多く、そのストックは、親族用のケースが多い一方、空き家になっているケースも多い。高収入のグループでは、集合住宅を中心とする多数の付加住宅をもち、賃貸住宅として運用している世帯が多い。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究は、複数住宅所有に関する実証的な知見を初めてもたらすに加え、「住宅資産所有型福祉」の研究を日本に導入すると同時に、その国際比較研究に貢献し、さらに、空き家研究に関し、付加住宅の所有の側面から新たな展開を促進する、という複合的な特色と意義をもつ。
本研究の成果は、住宅ストックが蓄積した社会において、その有効利用支援（複数住宅所有のマネージメント支援、レントアウト支援、ストック修復支援、セーフティネット利用など）、空き家対策などの多くの政策課題に対し、貴重な知見になる。
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