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変革期を迎えた建築生産システムとこれを支える諸社会制度の再編の方向性に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16H04477
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 都市計画・建築計画
研究機関広島大学

研究代表者

平野 吉信  広島大学, 工学研究科, 名誉教授 (40355904)

研究分担者 浦江 真人  東洋大学, 理工学部, 教授 (10203598)
角倉 英明  広島大学, 工学研究科, 准教授 (50512654)
古阪 秀三  立命館大学, OIC総合研究機構, 教授 (60109030)
安藤 正雄  東京大学, 生産技術研究所, 特任研究員 (80110287)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
キーワード設計と施工の協働 / 設計責任 / 工事契約価格の交渉 / 多様化 / 社会システム / コモンロー / 社会制度 / 建築生産 / 多様性 / 契約 / 設計 / 契約管理 / 多様化・多元化 / 専門家責任 / 内部管理システム / 外部管理システム / 設計の質 / 設計の全体性 / 価格決め / 関連社会システム / 施工 / 協働 / 建築規制法制 / 契約規範 / 専門職能制度 / 工事請負
研究成果の概要

設計の完了後に施工者を選定して工事を行う伝統的な形態から、多様な「設計と施工の協働」を取り込む形で建築生産のしくみの「多様化」が進む米・英の状況を分析し「多様化」の4類型を特定し各特性を考察するとともに、「多様化」に応じて必要とされる関連社会システム要素の再編の状況を比較分析した。この結果、施工者も加わった設計プロセスの進展に並行する工事価格の交渉や、各主体の役割の段階毎の変化にも対応しうる複雑な契約構造・管理の必要性、及び一部の類型における設計専門職の資格制度や建築規制制度における一定の再編の必要性等が把握された。また、これらの知見をもとにわが国における「多様化」の可能性と課題を考察した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

建築生産が、発注者と設計者、施工者他の多くの関係主体との「契約」を通じて運営されていることに着目し、建築生産のしくみの「多様化」の実態を、契約関係構造の差異という形で類型化して把握し、その契約関係上の特性を明確化するとともに、契約関係を規定するベースとなる民事法規範(米・英のコモンロー、わが国の民法典)や関連業務慣行における差異を踏まえたうえで、わが国の状況との比較検討を行い、今後の我が国における「多様化」の方向性と「多様化」を受け入れる社会システム上の基盤整備の方向を考える基礎的知見を得た。

報告書

(4件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実績報告書
  • 2016 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2018 2017

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 英・米における建築生産・調達方式の多様化とその背景に関する一考察2017

    • 著者名/発表者名
      平野 吉信
    • 雑誌名

      第33回建築生産シンポジウム論文集

      巻: - ページ: 25-32

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 米国におけるIntegrated Project Delivery(IPD)に関する研究2017

    • 著者名/発表者名
      田澤周平、濱地和雄、小笠原正豊、岩松準、志手一哉、蟹澤宏剛、平野吉信、安藤正雄
    • 雑誌名

      第33回建築生産シンポジウム論文集

      巻: - ページ: 17-24

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 英国のBIMに関連する社会システムに関する研究2018

    • 著者名/発表者名
      三上智大、田澤周平、安藤正雄、平野吉信、蟹澤宏剛、岩松準、小笠原正豊、志手一哉
    • 学会等名
      日本建築学会第34かい建築生産シンポジウム
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2020-03-30  

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