| 研究課題/領域番号 |
16H04479
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 新潟食料農業大学 (2018)
事業創造大学院大学 (2017)
宮城大学 (2016) |
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研究代表者 |
鈴木 孝男 新潟食料農業大学, 食料産業学科, 教授 (80448620)
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| 研究分担者 |
後藤 隆太郎 佐賀大学, 理工学部, 准教授 (00284612)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2016年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 復興まちづくり / コミュニティ再生 / 創造的復興 / 住宅・集落復興 / 産業復興 / 住宅・集落の復興 / 農山漁村 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、「住宅・集落」と「産業・生業」の再生を一体的に捉え、東日本大震災の復興と持続力ある農山漁村の実現方法を探った。まず、コミュニティ形成に配慮した復興手法の開発するために、①コミュニティ再建のプロセスを分析し、住宅・集落復興の現場で生じている課題を整理した。また、②NPO等から提供される支援実態を考察し、コミュニテ再生における後方支援の有効性を明らかにした。③農業・水産業の創造的復興については、グローバルな競争力を備えた生産法人や企業の再建を目指す動向に注目し調査した。以上について、住民や生産者等へのヒアリングを重ね、持続力のある農山漁村の計画論とその実現方法を探ることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の意義は以下の３点を挙げたい。
①全国各地で自然災害が多発している今日、従来のハード重視潟復興手法だけでは、豊かな人間関係を取り戻すことが難しく、その手法を学術的に問い直す転換期を迎えている。本研究では、コミュニティ形成に配慮した復興手法の開発を追求できた。②農山漁村では、歴史文化・環境共生力・相互扶助を育んできた伝統や在来知が、災害を機に失われることに危機感が高まっている。伝統や在来知の価値を未来に継承できる復興手法の重要性を認識できた。③持続性を追求するために門家、行政、中間支援組織などの連携力を高め、課題解決力や地域力を高める自治に転換していく仕組みの構築を模索できた。
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