| 研究課題/領域番号 |
16H04986
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 福島大学 (2017-2018)
名古屋大学 (2016) |
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研究代表者 |
生源寺 眞一 福島大学, 農学系教育研究組織設置準備室, 教授 (40196580)
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| 研究分担者 |
中嶋 康博 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (50202213)
鈴木 宣弘 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80304765)
荘林 幹太郎 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10460122)
茂野 隆一 筑波大学, 生命環境系, 教授 (60292512)
伊藤 順一 京都大学, 農学研究科, 教授 (80356302)
渡辺 靖仁 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (40635827)
森田 明 宮城大学, 食産業学群(部), 教授 (70292795)
小野 洋 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (40446480)
小嶋 大造 京都大学, 経済研究所, 特定教授 (70774074)
氏家 清和 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (30401714)
松井 隆宏 東京海洋大学, 海洋生命科学部, 准教授 (10600025)
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任講師 (00569494)
竹田 麻里 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (60529709)
村上 智明 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (60748523)
西原 是良 早稲田大学, 人間科学学術院, 助教 (20714893)
山田 七絵 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究員 (10450537)
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| 研究協力者 |
川村 保
万木 孝雄
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
15,210千円 (直接経費: 11,700千円、間接経費: 3,510千円)
2018年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2016年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
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| キーワード | 農業経済学 / 農林水産業政策 / 農村 / 食品産業 / 農林水産物 / 農業競争力 / 経済連携協定 / 環太平洋経済連携協定 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、戦後わが国の農政改革を対象にして、その形成過程における政治・経済的背景、国際的な農政改革、政策間の相互連関構造を参照しながら、改革の成果と限界を検証した。加えて、一連の農政改革が今後の日本農業にどのような影響を与えるかを考察した。そのために農政改革の評価に関する分析のフレームワークの見直しを進めながら、主要な農業制度・政策を網羅的に扱い、経時的な変遷や制度間の相互関係、政策形成過程を検討し、インパクト評価型の政策効果分析などの適用を試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2015年には、4度目の食料・農業・農村基本計画が策定され、今後10年間の日本農業の行方を差し示す政策パッケージが提案された。2020年には次の基本計画の再策定が行われる。それに備えて、一連の政策の有効性を学術的な観点から再検討しておくことに意義がある。また、2015年にTPP大筋合意が行われ、基本計画における基礎条件の一つである国際環境が大きく変化した。TPPに関連する制度の転換やその影響は数年、数十年にわたって現れることから、学術的な観点から対策等を含めた政策パッケージの中長期的な影響評価に取り組み、政策枠組みの再設計の必要性を含めて検証し、政策の設計・運用の場に提示することに意義がある。
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