研究課題/領域番号 |
16H05650
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 海外学術 |
研究分野 |
自然災害科学・防災学
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
眞田 靖士 大阪大学, 工学研究科, 教授 (80334358)
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研究分担者 |
木多 道宏 大阪大学, 工学研究科, 教授 (90252593)
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研究協力者 |
タンジュン ジャフリル
マイディアワティ
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2018年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2016年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
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キーワード | 震災復興 / 鉄筋コンクリート建築 / 建設技術 / 現地調査 / 地震防災 / 西スマトラ州 / インドネシア / 発展途上国 / パダン |
研究成果の概要 |
2009年の地震によりRC建物が大きく被災した西スマトラ州の5つの都市(Padang,Bukittinggi,Painan,Pariaman,Solok)において,計100棟の新築中のRC建物の建設現場を対象に,建設技術の利用状況に関する統計データを収集した.その結果,新築されるRC建物において鉄筋の不足などの不適正な建設技術の利用実態が明らかになった.また,調査結果に基づいて,震災教訓が活かされない復興実態への対策を検討するため,現地のRC建物の建設に関わる人々との3段階の連続ワークショップを開催した.各関係団体が現状を改善するためにできる行動をリストアップし,提言として取りまとめた.
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2009年の地震により被災した西スマトラ州において,地震により建物が甚大な被害を受けた原因が特定されているにも関わらず,その原因が修正されることなく被災前と同様の不適正な建設技術により建物が再建されている可能性があった.本研究の成果はこうした実態を現地調査によりはじめて定量的に明らかにし,また,その実態を改善するための対策を現地の建物建設に関わる人々との意見交換を通して提示した点にある.とくに前者はおそらく世界で初めて取得された定量的データであり学術的価値が高い.同様の問題は発展途上国一般に生じることが懸念され,将来の地震被災地の適正な復興を計画する際に重要な知見を示しており社会的意義も高い.
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