| 研究課題/領域番号 |
16H05686
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
上田 元 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (10241514)
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| 研究分担者 |
大月 義徳 東北大学, 理学研究科, 助教 (00272013)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2016年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 水資源 / ガバナンス / 生計 / 貧困 / ケニア |
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| 研究成果の概要 |
地方分権化後のケニアを事例として，地方政府の無償給水政策と受益者負担の有償給水が並行する状況における生活用水の商品化とローカル・ガバナンスの実態を明らかにした。とくに有償／無償給水の相互作用に注目し，都市部からは両者が一元管理され補完関係にある例を，村落部からはそれらが個別運営され競合関係にある例を見いだした。どちらのガバナンスにおいても有力者による水の政治資源としての利用が認められるが，村落部では有償給水の持続可能性が脅かされていた。用水をめぐる新自由主義的改革・地方分権化・人権基盤型アプローチをローカルな場で調和させ，人々の生計安全保障を保つためには，個別管理に代わる方式が求められる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
井戸運用の持続可能性に注目する先行研究は，水源を別々に扱って支払意思額等を問題とする場合が多い。また，新自由主義的改革，地方分権化，人権基盤型アプローチという異なる開発潮流がローカルな場でいかに相互作用し，用水の持続可能性や生計安全保障に影響するかを問う視点をもたない。本研究では，これを補うために「水源間の相互作用」の観点を採用し，複数水源を一元管理する必要性を指摘したところに意義がある。
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