| 研究課題/領域番号 |
16H05698
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
東 大作 上智大学, グローバル教育センター, 教授 (90608168)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)
2018年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2016年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | 和平調停 / 和平プロセス / 平和構築 / 紛争解決 / 政治的排除 / 包摂性 / シリア / 南スーダン / 平和構築と排除 / 人間の安全保障 |
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| 研究成果の概要 |
２０１６年４月に採択された科研費「平和構築と政治的排除」を使い、南スーダン、シリア、イラク、東テイモールなどで調査を行った。その成果は、ＮＨＫクローズアップ現代や、ＮＨＫ「深読み」、ＮＨＫ「視点論点」などテレビメデイアや、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞など新聞のインタビュー記事を通じて、広く社会に発信し、平和構築の課題について広く理解を促進する役割を果した。海外でも、スイスのジュネーブ、エチオピアのＰＫＯセンター、レバノンのセントジョセフ大学、トルコのビルケント大学、そしてアメリカ最大の平和研究所である国際平和研究所が開催したシンポジウムでも基調報告を行うなど、大きな成果をあげることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
南スーダンやシリア、イラクについて行った調査については、ＮＨＫのクローズアップ現代や視点論点、朝日新聞のフロントランナーや、読売新聞、毎日新聞、東京新聞などの記事等で、社会に発信する機会があったと同時に、超党派の「世界連邦議連」など多くの政策決定者に政策提言をブリーフィングする機会があり、南スーダンからの自衛隊撤収前後の日本政府の南スーダン政策にも大きな影響を与えることができた。また、海外においても、国連本部において数回にわたり、調査結果を共有する発表を行い、国連による平和構築活動にも研究成果が貢献できるよう最大限の努力を行った。
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