| 研究課題/領域番号 |
16H05701
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 海外学術 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 |
|---|
研究代表者 |
|
|---|
| 研究分担者 |
小林 誉明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (00384165)
澤田 康幸 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40322078)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
|
|---|
| キーワード | レジリエンス / 革新的支援法 / ネパール / 災害 / 震災 / 貧困 / 経済政策 / 社会的弱者 / 援助 / 障害 |
|---|
| 研究成果の概要 |
2015年に発生したネパール大地震は社会全体に多大な被害をもたらした。本研究は、脆弱層の社会的属性と被災状況および生活再建状況との関係性を明らかにした上で、これら災害弱者といわれる人々の生活水準がより悪化しないための方策を見いだすことを目的としている。研究期間中にネパールの政局変化が発生し、当初計画していた復興省の協力を得ることが困難となったため、当初計画した調査デザインによる方策は困難となった。従って別の協力者を通した調査および別資源のデータセットを用いた分析を行い、本研究について多角的な考察を重ねた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大規模災害発生時、その被災状況は家計の経済状況に大きく左右されるため、復興のための支援策は各状況に応じたメソッドを採択すべきである。しかしながら各家庭の状況に応じた支援策は未だ不十分である。その理由は、当該問題におけるデータや考察が不足しており、被災と家計状況の関係性が不透明であるためである。本研究は、ネパールで2015年に発生した地震を事例として着目し、現地調査を実施することで貴重な情報やデータを収集する。それらのデータを用いて、家計の状況と被害・レジリエンスがどのような相互関係をもつかを明らかにする。この研究は、災害発生時の支援法を検討する場面において先駆的な資料となる。
|
