| 研究課題/領域番号 |
16H05718
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 熊本学園大学 |
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研究代表者 |
宮北 隆志 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (50112404)
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| 研究分担者 |
花田 昌宜 (花田昌宣) 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30271456)
中地 重晴 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (50586849)
Maung Maung Lwin 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (90229633)
吉村 千恵 熊本学園大学, 社会福祉学部, 講師 (00638190)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
2018年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2016年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 工業化 / 人権侵害 / 域外責務 / 環境民主主義 / タイ / ミャンマー / 地域社会 / レジリエンス / 地域健康影響評価（ＣＨＩＡ） / 住民のエンパワメント / 住民主体のガバナンス / リスクコミュニケーション / 地域資源 / 小規模金採掘 / 健康影響評価 |
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| 研究成果の概要 |
ルーイ県における金鉱山問題（オーストラリア資本）、ミャンマー経済特区における開発事業、並びに、ラオスのセピエン・セナムノイダム崩壊事故（韓国資本）を事例として、
①経過を時系列に整理する、②生活被害・環境被害の現状とその背景を探る、③事業主体、並びに、国・地元自治体による対応状況について追跡する、という手順で情報収集とデータ分析を行うと同時に、地元住民とのフィールドワーク、ワークショップを通して、「域外責務（ETOｓ）」と「レジリエントな地域社会」の再構築という視点から、今後に向けた提言をまとめ、国内外に発信した
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国策に翻弄される「地域」は周縁化され、「中央政府」によって「植民地化」され、様々な負の遺産を押しつけられてきた。水俣では、水銀の垂れ流しによる環境破壊、健康/生活被害、タイ・ルーイ県では金鉱山開発による環境汚染、自給的暮らしの破壊、ミャンマーでは、経済特区としての大規模開発による強制移転、生活破壊。しかし、被害者・当事者による「命の尊厳と社会正義」かけたレジリアントな異議申し立てが、住民主体の自立した暮らしの再構築に向けた道を開き、「域外責務」の履行と「環境民主主義」を確立するための基盤となることが、社会的困難に向き合う多様なステークホルダーによって共有されていることが明らかにされた。
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