| 研究課題/領域番号 |
16H05719
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
全 泓奎 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 教授 (00434613)
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| 研究分担者 |
水野 有香 名古屋経済大学, 経済学部, 准教授 (00588486)
コルナトウスキ ヒェラルド 九州大学, 比較社会文化研究院, 講師 (00614835)
阿部 昌樹 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10244625)
野村 恭代 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (10461188)
中山 徹 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 都市研究プラザ特別研究員 (40237467)
石川 久仁子 大阪人間科学大学, 人間科学部, 准教授 (40411730)
箱田 徹 天理大学, 人間学部, 准教授 (40570156)
弘田 洋二 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 名誉教授 (60285278)
鄭 栄鎭 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 特任講師 (70748227)
志賀 信夫 長崎短期大学, その他部局等, 講師(移行) (70772185)
川本 綾 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 都市研究プラザ特別研究員 (90711945)
水内 俊雄 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 教授 (60181880)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
14,560千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 3,360千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2016年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 東アジア / 居住福祉実践 / 台北 / 包摂型都市 / 香港 / インクルーシブシティ / 社会的包摂 / 包摂都市 / ソウル市 / 台北市 / 居住福祉 / 都市 / 居住困窮層 / 包摂型アジア都市 / 社会的不利地域 / 居住支援 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度は、東アジアの都市における居住福祉実践の比較研究に向けて、国内での基盤づくりを進めながら、都市間の交流を媒介する研究活動を実施した(2018年3月27日に居住福祉実践にかかわる研究者や実践家、都市自治体の職員に加わってもらい、「東アジアインクルーシブ都市ネットワーク・ジャパン」を立ち上げた)。国内の研究分担者や協力者による研究会を数次にわたり開催したのに加え、都市自治体の職員(大阪市、堺市、八尾市、箕面市)との交流の機会(「都市行政ネットワークセミナー」の開催)や、関東地域を中心に居住支援活動を展開する「認定NPO法人世界の医療団」とも連携し、国際シンポジウム(ハウジングファースト国際シンポジウム＠大阪)を開催した。共同研究グループによる海外実地調査としては、韓国のソウル市における居住福祉実践にかんする補足調査を実施し、居住困窮層の支援や政策決定にかかわる行政機関及び施策担当官へのインタビュー調査、行政資料の収集及び統計資料の収集及び分析を行った。台北市についても、共同研究者として自治体職員にも加わってもらい、国際実践セミナーを開催した。これにかんしては5月中に報告会を開催する予定である。なお、大阪で国外の共同研究者を交えた国際ワークショップ(「第7回東アジア包摂都市ネットワークワークショップ」、国内の研究者や居住支援関連団体、そして韓国、台湾、香港の自治体職員や研究者、支援団体のスタッフ等に参加してもらった)を企画・実施し、本科研グループと連動させる形で、『関西都市学研究』(第２号)に研究成果の一部を発表し、社会的発信を図った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年を目標に、これまでの調査研究の中間報告も兼ねて、研究分担者や協力者と共同で、居住福祉実践や社会的不利地域の再生にかかわる書籍を刊行するための準備を進めている。それにかかわる研究会を4ヶ月に1度の間隔で開催しながら、分担者による担当チャプターの原稿の共同評価会を研究の中間報告を兼ねて行っている。なお、国際共同の研究集会として、「第7回東アジア包摂都市ネットワークワークショップ」を大阪で開催するなど、国内外の研究者間交流も進めている。さらに調査の面からは、海外実地調査(ソウル市補足調査)や国際実践セミナー(台北市)による現地視察会を設け、各々にかんする知見をまとめ、研究会等で報告するとともに、紀要等に掲載して社会的発信を図った。研究課題の成果発表の媒体として、研究会の他、研究分担者の多くが編集委員を構成する紀要(『関西都市学研究(第2号)』)を刊行して研究課題を深め、社会的還元にも力を注いだ。また、本科研の課題と深くかかわっている、「東アジア包摂都市ネットワーク」のプラットフォームを形成するため、国内の基盤づくりを進め、「東アジアインクルーシブ都市ネットワークジャパン」を立ち上げるなど、国際共同による研究実施の体制の面においても大きな成果を挙げた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度は、台北市で実施した国際実践セミナーの参加メンバーを中心に調査内容をまとめ、5月に成果の報告会を行う。なお、当初の計画どおり、香港市における居住福祉実践にかかわる実地調査と並行して、東アジアの研究協力者との研究交流の場として国際共同のワークショップを開催する。今年度、調査や共同研究の場として設定している香港市でも、これまで調査を進めてきたソウル市や台北市同様、公共住宅ストックに加え、民間の居住資源を活用した民間支援団体による住宅供給システムが機能しているという。今年度の調査では、このような政策推進や民間支援活動の背景にある、各地域の現状や特徴に着目しつつ、都市間比較の視点から見出される新たな知見を取りまとめ、前年度同様、さまざまな形で研究報告や成果物の刊行など、社会的発信に取り組んでいきたい。
なお、これらの調査に関連した成果は、7月に香港で開催予定の「第8回東アジア包摂都市ネットワークワークショップ」の場で発表するとともに、国内外の研究者を始め、行政や現場の実践家との経験交流の場を更に設けていく予定である。
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