| 研究課題/領域番号 |
16H05721
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
臨床心理学
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| 研究機関 | 放送大学 (2018)
名古屋大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
氏家 達夫 放送大学, 愛知学習センター, 特任教授 (00168684)
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| 研究分担者 |
筒井 雄二 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (70286243)
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| 研究協力者 |
高谷 理恵子
坂田 桐子
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2018年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
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| キーワード | 放射線不安 / チェルノブイリ事故 / 放射線防護対策 / リスク知覚 / 放射能汚染 / 犠牲者シンドローム / ノルウェー / スウェーデン / トナカイ農家 / 事故の記憶 / 不安 / 生活スタイル / SSI / 情報 / チェルノブイリ / ストレス / 福島 / 放射線 |
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| 研究成果の概要 |
福島第一原発事故による福島の人々の心理的影響は長期化しつつある。影響の長期化を防ぐための手がかりを得るために、チェルノブイリ事故から３０年経った北欧３か国とウクライナで、事故後の状況や対策の効果に関わる研究論文・資料を収集し文献研究を行った。被害に遭った人々にインタビューを行った。その結果、心理的影響の長期化を防ぐために、被災者を含めた多くの関係者による現場での緊密な協力体制が必要であること、支援や対策は対象となる地域や個々人の多様なニーズに合わせたきめ細かいものであることが必要であることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
チェルノブイリ事故後北欧とウクライナで起こったことの比較から、福島第一原発事故の影響の長期化を防ぐために、被災者を含む多くの関係者による現場での緊密な協力体制を作り、対象地域や個々人の多様なニーズに合わせたきめ細かい対策を作ることの有効性を提案した。この研究で入手した北欧とウクライナの研究資料や当時の放射線防護対策と人々の反応との落差の証言は、これまでわが国に知られていなかったものである。長く対策の網の目から落とされていたサーミの人々の事故後の経験は、現地の研究者にも知られていなかったものである。
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