| 研究課題/領域番号 |
16H05725
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 大正大学 |
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研究代表者 |
福島 真司 大正大学, 地域創生学部, 教授 (50249570)
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| 研究分担者 |
鈴木 達哉 山形大学, エンロールメント・マネジメント部, 講師 (10727514)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | EM（エンロールメント・マネジメント） / IR（インスティテューショナル・リサーチ） / BIシステム / 大学のアカウンタビリティー / 大学教育の成果 / 個人ID / モビリティー / 教育効果の測定 / IR / エンロールメント・マネジメント / 個人識別番号 / 個人情報保護に関する法制 / オープンデータ利用 / ICTシステム / オープン データ |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、米国大学等を調査することで、大学マネジメントにおけるEMとIRのあり方を組織、業務、ICT活用、成果指標等の面で体系的に明らかした。
また、個人IDから卒業後の平均年収を分析し、それをアカウンタビリティーに用いる米国大学の事例に着目し、諸外国の大学教育の成果や説明責任の考え方を調査し、比較した。その結果、個人IDの運用には、各国の文化、歴史が関わっており、大学教育に期待される役割や説明責任のあり方によって、IRでの個人IDの活用の考え方は異なることがわかった。また、国や個々の大学が、大学教育の成果とは何かを整理することなしに制度設計することは、リスクが高いことがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、大学マネジメントにおいて近年重要視されつつあるエンロールメント・マネジメント（EM）やインスティテューショナル・リサーチ（IR）について、先端事例を持つ米国の大学等を調査し、そのあり方を体系的に整理することで、日本の大学への適用の上で実践的な知見を提供した。
また、日本でも導入されたマイナンバー（個人ID）に焦点を当て、個人IDを利用した卒業生の年収の分析等をアカウンタビリティーに活用している米国の事例をもとに、諸外国の個人ID、大学教育の成果とその説明責任のあり方を考察することで、今後の日本の高等教育政策やそれに伴うIRのあり方に有用な示唆を与えるという社会的な意義を持つ。
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