| 研究課題/領域番号 |
16H05752
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| 研究分担者 |
桜井 愛子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 准教授 (00636003)
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00636467)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
松丸 亮 東洋大学, 国際学部, 教授 (40708377)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2019年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2016年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | 移転再定住 / 復興政策・計画 / 生活再建 / 復興ガバナンス / 台風ハイアン（ヨランダ） / コミュニティ再建 / ハザードリスク / 社会リスク / 台風ハイアン / 移転・再定住 / 復興計画・実施 / 土地利用 / 復興計画 / 復興組織 / 災害後の移転・再建 |
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| 研究成果の概要 |
近年、被災後の復興では、将来リスク軽減を目指した移転・再定住施策が重視される。その適切な実施には、効果的な復興のガバナンスと円滑な住民の生活再建過程が鍵を握る。ガバナンス構造は事業推進に関わる権力の所在で決まるが、この変化は、移転・再定住事業の遅延に繋がるだけでなく、生活再建全般に影響する。また住民は、復興初期は災害リスク低減を望む一方、復興後期では生活環境を重視することが確認され、生活環境整備による持続可能な発展の実現が重要であることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大規模災害からの復興における計画学的視点に基づく移転・復興論への期待は高まる一方、実践過程に関する詳細な追跡調査・研究は容易ではないため希少であった。その状況下で、効果的な復興のガバナンスと円滑な住民の生活再建過程の理解に繋がる成果を挙げたことは学術的意義が大きい。本成果は適宜、被災地のステークホルダーと共有し、地域再建に貢献した。また、将来の被害軽減を目指した移転・再定住過程についての議論は、現在、国際学術コミュニティに加えて国際社会で展開されており、国内外の援助機関や教育機関、被災地行政と本成果を共有することには大きな社会的意義がある。
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