| 研究課題/領域番号 |
16H05949
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| 研究種目 |
若手研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2017-2018)
高知大学 (2016) |
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研究代表者 |
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80597815)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)
2016年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 世代間対立 / 少子高齢化 / 福祉国家 / 政治行動 / 世代 / 世論 / 政策選好 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、少子高齢化に直面する現代日本における世代間対立をミクロレベルで実証的に描き出し、その動態を解明することである。過去30年間の世論調査について分析し、世代間で利益が対立しているかを客観的に測定しようとした結果、政策争点態度において明確な世代間対立の存在については確認されなかった。他方で、社会において若年層と高齢層が強く対立していると有権者自身が認識しているか否か（世代間対立認識）について尋ねると、世代間で相違が見られる。集団対立が世代のラインに沿って生じているという見方は若者側の見方なのである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
世代間の利害対立は、年金制度の存立基盤がそうであるように世代間連帯を強調することで対立の回避や調整がなされる。世代間対立を認識しているということは、この世代間連帯レトリックの機能を低下させる可能性があり、自己の年齢集団（われわれ）と他の年齢集団（彼／彼女ら）の利益の区別を強調し、少子高齢化が引き起こす様々な問題への対処を難しくさせうる。有権者間の世代間対立について議論する本研究は、その意味で学術的にも社会的にも意義があると考えられる。
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