| 研究課題/領域番号 |
16H05952
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| 研究種目 |
若手研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 立命館大学 (2019)
長崎大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
山田 和郎 立命館大学, 経営学部, 准教授 (90633404)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | イノベーション / 新規株式公開 / IPO / コーポレートファイナンス / ベンチャー / コーポレート・ファイナンス / 金融論 |
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| 研究成果の概要 |
上場基準緩和がイノベーション活動に負の影響を与える、あるいは無関係であるとの結果が得られた。ただし結果はイノベーションの変数によってばらつきが存在することが確認された。具体的にはイノベーションの質を図る変数においては負の影響が強く確認された。ただし少なくとも上場基準緩和が正の影響を与えたとの結果は得られなかった。なおこれら結果は複数のマッチング手法を用いたもとでも確認された。
日本においても上場基準をどのように変化させるかは定期的に議論されている（直近では日本取引所208/12パブリックコメント）。本研究結果からは、ベンチャー向け市場の拡大が必ずしもイノベーション活動をつかめないと言える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これらより、新規株式公開時におけるスクリーニングは非常に重要であることが理解できる。スクリーニングにより質の保証をするエージェントとしては証券会社やベンチャーキャピタルなどを上げる研究もある。しかしそれらは新規株式公開から利益を得る主体であることを鑑みると、証券取引所のような主体が質に関する精査をすることが重要になるといえる。
証券取引所での上場基準のあり方についての議論は日本のみならず多くの国において議論になっていることから本研究からの示唆は他国研究者、実務家に対する示唆もあると判断できる。
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