| 研究課題/領域番号 |
16H05955
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| 研究種目 |
若手研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
森田 次朗 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30732862)
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| 研究協力者 |
堀 兼大朗 中京大学, 非常勤講師
高田 佳輔 中京大学, 非常勤講師
孫 晶 (片田 晶) 京都大学, 文学研究科, 非常勤講師
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2018年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 学校文化 / 日常的実践 / シティズンシップ / 不登校/不就学 / 義務教育制度 / オルタナティブ教育 / 比較社会学 / 不登校／不就学 / 社会学 |
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| 研究成果の概要 |
本科研プロジェクトの研究成果は以下の3点である。第一に、日本の義務教育制度の枠外で不登校児童生徒を受け入れる民間施設（フリースクール等）の活動とその法制度化の取り組みを題材に、「オルタナティブ」な学校文化を可能とする法制度の条件について明らかにした。第二に、学習者（成人を含む）の諸権利を再定義するための理論枠組みを再考した。第三に、日本の義務教育制度の境界部に位置する多様な学びの諸実践を分析するための方法論（社会調査法）を整理すべく、海外の学術文献を翻訳（共訳）し、その応用研究を実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義は、「オルタナティブ教育」と呼ばれる多様な学びの空間において、学習者や教員、保護者たちによる「日常的実践」という統一的な分析枠組みの視点から、「学校」をめぐる法権利のあり方が再定義される過程を社会学的に明らかにした点である。また、本研究成果の社会的意義は、不登校児童生徒の学習機会の保障という観点から新たな学校法制度を構想する際に、どのような課題が発生しうるかを多角的に明らかにした点である。
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