研究課題
若手研究(A)
本研究は、国際学力調査の流通過程の変化が与える教育政策へのインパクトを国際比較の視点から分析することを目的としている。国際アセスメントのデータが誰でも自由に利用できるようになったことで、教育政策の経済的な価値が注目され、グローバルな教育政策市場が形成されている。この場には教育産業だけでなく、各国の大学や研究所も参加し、国家による「教育の輸出」も始まっている。教育政策の売買は比較教育学が蓄積してきた方法論および発展過程を問い直す事象でもある。本研究は4年間を通じて、国境を越えた教育政策の売買の実態を明らかにし、「教育の輸出」を教育学的な視点から新しい教育対象として捉えることの意義を明らかにした。
オーストラリア、オランダ、ドイツ、シンガポールの4カ国の政府系教育研究機関で聞き取り調査を行い、経済的にも学力的にも有利な立場にある輸出国が、PISA調査の議決権のない途上国に対して政策ノウハウを譲渡している実態を明らかにした。これにより、「グローバル教育政策市場」が勃興を明証するとともに、輸出国と輸入国の間に不均衡な関係があることを指摘した。また、リベリアにおける教育省業務の一括外注案件(PSL)の分析を通じて、比較教育学の政策移転論の限界を指摘し、経済的動機による転移を分析する枠組みが必要だと提起した。これらの成果を通じて、「教育の輸出」を教育的価値の視点から捉えることの重要性を見出した。
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