| 研究課題/領域番号 |
16H06241
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| 研究種目 |
若手研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
衛生学・公衆衛生学
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 (2018-2019)
国立研究開発法人国立成育医療研究センター (2016-2017) |
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研究代表者 |
蓋 若エン 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第4室長 (30759220)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
23,660千円 (直接経費: 18,200千円、間接経費: 5,460千円)
2018年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2017年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2016年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
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| キーワード | モバイルヘルス / 母子手帳 / クラスター介入研究 / 母子保健 / バングラデシュ / モバイルプラットフォーム / 衛生 / 国際保健 / クラスターランダム化比較試験 / 費用対効果分析 / 地域介入 / 妊産婦 / 新生児 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は現地のNGO法人と連携してバングラデシュLohagora郡とDhamrai郡において、妊産婦、その家族及びコミュニティヘルスワーカーを研究対象とするクラスターランダム化比較試験を行って、モバイルと母子手帳を地域母子保健システムに活用する有効性と経済性を検証した。研究結果は、対照グループと比べてモバイルと母子手帳の活用は妊産婦健診、産後・新生児ケアの受診、分娩時の医療施設の利用を改善したことを明らかにし、国内外の複数の関連学会と論文を通して公表した。また、現地の保健行政へのフィードバックのほか、国際電気通信連合（ITU）、世界保健総会、国際母子手帳会議などの関連イベントで発信した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
妊産婦、新生児死亡率の低減はミレニアム開発目標の残った課題としてバングラデシュの持続可能な開発目標の実現に欠かせない。本研究はバングラデシュ農村の妊産婦とその家族、ヘルスケア提供者を対象とした母子手帳とモバイルを用いた地域介入の妊産婦及び新生児の健康アウトカムの改善における有効性と経済性を実証した。母子手帳とモバイルの併用の試みとその有用性を実証する介入研究は把握した限り初めてであり、研究成果に基づいて医療技術評価に基づいて、バングラデシュ農村の地域母子保健プログラムにおける普及に向けて地域保健行政と国際保健協力に提言した。
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