| 研究課題/領域番号 |
16H06322
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| 研究種目 |
基盤研究(S)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 特任教授 (30173305)
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| 研究分担者 |
宮川 努 学習院大学, 経済学部, 教授 (30272777)
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30323893)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
杉原 茂 日本大学, 経済学部, 教授 (60397685)
森川 正之 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272284)
乾 友彦 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (10328669)
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| 研究期間 (年度) |
2016-05-31 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
128,570千円 (直接経費: 98,900千円、間接経費: 29,670千円)
2020年度: 22,230千円 (直接経費: 17,100千円、間接経費: 5,130千円)
2019年度: 27,170千円 (直接経費: 20,900千円、間接経費: 6,270千円)
2018年度: 24,180千円 (直接経費: 18,600千円、間接経費: 5,580千円)
2017年度: 21,840千円 (直接経費: 16,800千円、間接経費: 5,040千円)
2016年度: 33,150千円 (直接経費: 25,500千円、間接経費: 7,650千円)
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| キーワード | 経済政策論 / サービス産業 / 生産性 / サービス消費 / サービス統計 / 教育・医療の経済学 |
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| 研究成果の概要 |
無形資産推計を含む2008 SNAにも対応した新しい日本産業生産性（JIP）データベース等を完成させ、OECDやEU KLEMSなど海外組織とも連携しながらサービス産業生産性の決定要因を分析した。その結果、近年のサービス産業における労働生産性停滞の主因が人的・物的資本蓄積の著しい低迷や人材の不活用、市場の淘汰機能不足にあることを明らかにした。また医療、教育、建設、住宅等のアウトプットの質を計測する手法を開発し、非効率性の原因を探った。
研究成果は学術論文186件、学会発表85件、国際研究集会10件、本成果を纏めた深尾編（2021）など図書21件、作成したデータベース7件をウェブサイトで公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本におけるサービス産業に関する統計の整備・改善はほとんど進んでおらず、他の先進国に後れをとっている。本研究では、日本を代表する生産性研究チームが統計部局等と連携し、海外との密接なネットワークも生かし、サービス産業の実質生産・生産性計測の抜本的改善と、生産と消費の同時性を考慮した新アプローチにより、サービス産業生産性の包括的研究を行い、世界の研究と経済政策に、大きな寄与が期待できる。
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| 評価記号 |
検証結果 (区分)
A
評価結果 (区分)
A-: 当初目標に向けて概ね順調に研究が進展しており、一定の成果が見込まれるが、一部に遅れ等が認められるため、今後努力が必要である
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