| 研究課題/領域番号 |
16H06323
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| 研究種目 |
基盤研究(S)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)
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| 研究分担者 |
妹尾 渉 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (00406589)
敷島 千鶴 帝京大学, 文学部, 教授 (00572116)
星野 崇宏 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20390586)
野崎 華世 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (40588927)
湯川 志保 帝京大学, 経済学部, 准教授 (50635141)
中村 亮介 福岡大学, 経済学部, 准教授 (50759272)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70365477)
佐野 晋平 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (80452481)
山下 絢 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (80614205)
田村 輝之 京都経済短期大学, 経営情報学科, 准教授 (80635037)
繁桝 算男 慶應義塾大学, 社会学研究科(三田), 訪問教授 (90091701)
小林 雅之 桜美林大学, 総合研究機構, 教授 (90162023)
大垣 昌夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90566879)
稲葉 昭英 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (30213119)
竹ノ下 弘久 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10402231)
藤澤 啓子 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (00453530)
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| 研究期間 (年度) |
2016-05-31 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
182,520千円 (直接経費: 140,400千円、間接経費: 42,120千円)
2020年度: 34,840千円 (直接経費: 26,800千円、間接経費: 8,040千円)
2019年度: 34,450千円 (直接経費: 26,500千円、間接経費: 7,950千円)
2018年度: 37,310千円 (直接経費: 28,700千円、間接経費: 8,610千円)
2017年度: 31,590千円 (直接経費: 24,300千円、間接経費: 7,290千円)
2016年度: 44,330千円 (直接経費: 34,100千円、間接経費: 10,230千円)
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| キーワード | 教育経済学 / 家族の経済学 / パネルデータ / 学力 / 非認知能力 / 経済実験学 / テスト理論 / 経済実験 / 国際比較 / パネル調査 / 実験経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、経済格差と教育格差の因果関係に関するエビデンスを発見するために、親子を対象とした質の高い長期データ基盤を構築し、実証研究と実験研究を実施した。さらに、経済格差と教育格差に関する国際比較研究を実施した。具体的には、テスト理論により等化された学力データを活用し、学力格差と経済格差の相関の国際比較、親の価値観が子どもの非認知能力に与える影響の日米比較の実験研究、子ども手当が親の教育支出や子どもの学力に与える影響に関する因果分析等を実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的・社会的意義は（１）我が国で初めて、全国を対象に同一世帯を追跡し、家庭の経済状態と子どもの学力等の変化のデータを構築し、研究者に公開することで、日本の実証研究水準向上に貢献、（２）テスト理論により厳密に設計された学力テストを作成し、広範囲な実証研究・実験研究を実施、さらに外部提供をすることで、教育心理学研究と教育経済学研究の垣根を取り払った、（３）子ども手当は子どものために使われ、学力向上に寄与したのか、子どもの性別で家庭の教育支出は異なるのか、といった重要なエビデンスを提供した。
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| 評価記号 |
検証結果 (区分)
A
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評価記号 |
評価結果 (区分)
A-: 当初目標に向けて概ね順調に研究が進展しており、一定の成果が見込まれるが、一部に遅れ等が認められるため、今後努力が必要である
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