| 研究課題/領域番号 |
16H06584
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
津田 智成 北海道大学, 法学研究科, 助教 (00779598)
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| 研究期間 (年度) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 公務員の対外的賠償責任 / 公務員の個人責任 / 国家賠償法 / フランス法 / フランス国家賠償法 / 個人的フォート / 不法行為法 / 行政法 / フランス行政法 / 公務員 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、フランス法を対象とした比較法研究を行うことにより、わが国における公務員の対外的賠償責任（被害者に対する公務員の直接的な損害賠償責任）に関する議論を深化させることを試みた。具体的には、軽過失、重過失、故意、私的な職権濫用行為という四つの類型に着目し、従来の学説（全面的肯定説、制限的肯定説、加重制限的肯定説、職権濫用限定説、否定説）の意義や課題を明らかにした。
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