研究課題/領域番号 |
16H06700
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
山中 利晃 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 特任講師 (30779476)
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研究期間 (年度) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | モニタリング・モデル / 役員責任 / 会社補償 / D&O保険 |
研究成果の概要 |
本研究は、上場会社の経営者と監督者の責任法制および責任からの救済法制の在り方について、アメリカ法、イギリス法およびドイツ法との比較を通して、日本の会社法が抱える課題を明らかにし、これを検討するものである。併せて、上場会社の経営に対する会社内部における監督の在り方についても、会社内部における権限分配を含め、包括的に検討している。これらにより、本研究は、学術的貢献とともに今後の会社法制の見直しにも示唆のあるものとなっている。
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