| 研究課題/領域番号 |
16H06804
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 東北学院大学 (2017)
一橋大学 (2016) |
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研究代表者 |
古賀 裕也 東北学院大学, 経営学部, 講師 (40780383)
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| 研究期間 (年度) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 会計 / リース会計 / 経済的帰結 / オペレーティング・リース / オフバランス / 実証研究 / 会計学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、リース取引のオンバランス化が及ぼす経済的帰結を検討することである。本研究はオペレーティング・リース（OL）取引に着目し、契約支援機能への影響とリース会計基準の導入コストを調査した。その結果、OL取引のオンバランス化による経済的帰結として契約支援機能への影響と導入コストが生じ得ることが確認された。契約支援機能への影響としては、情報環境芳しくないOL利用企業において銀行借入利息に影響がある可能性が示唆された。導入コストへの影響としては、リース取引の重要性基準の廃止に伴い、小口リース契約の把握に事務的手数が掛かることが予想される。
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