| 研究課題/領域番号 |
16H06852
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
松本 朋子 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (50783601)
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| 研究期間 (年度) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 世論 / 政権の安定性 / 比較政治 / 日本 / ウェブ調査 / 政治学 / 日本政治 / 比較政治学 |
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| 研究成果の概要 |
有権者が政治に影響を及ぼすのは選挙期間中だけなのだろうか。本研究は、政党に対する世論の支持と内閣に対する世論の支持という形で世論の支持を区分けし、それを使って、議席数から見て最も安定的とされる与党第一党が単独で議会の過半数議席を有す内閣についても、内閣改造・内閣総辞職・(早期)議会解散という内閣の重要決定に対し世論が影響を及ぼし得る可能性が十分にあることを世論調査データを用いて示すものである。
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