| 研究課題/領域番号 |
16H06855
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
本巣 芽美 名古屋大学, 環境学研究科, 特任講師 (40714457)
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| 研究期間 (年度) |
2016-08-26 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 洋上風力発電 / 合意形成 / 海洋空間計画 / 漁業調整 / ステークホルダー / 環境社会学 / 再生可能エネルギー / 社会学 / 海洋利用 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、国内の漁業調整が行われた事例を調査し、漁業関係者との合意形成手法を明らかにした。その上で、洋上風力発電事業における漁業関係者との合意形成に活かしうる知見を得た。具体的には、合意形成における対立する項目ごとの平等化、漁業法に基づく合法的な意思決定手続き機関の活用、第三者機関による仲介などである。最後に、今後の新たな課題として、海洋空間計画における政策的要素などを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の特色は、洋上風力発電という現代的な課題を過去の歴史的な漁業調整の事例を踏まえて解決策を探る点である。特に漁業者との協調に関する学術的な知見は少ないため、合意形成の研究を深める上で学術的意義がある。
また、本研究成果は洋上風力発電を対象にしているが、部分的な修正を加えれば、他の海洋再生可能エネルギー事業へも転用可能であるため、社会的な波及効果がある。加えて、本研究テーマはSDGsに関連しており、持続可能なエネルギーの確保の観点から社会的意義がある。
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