| 研究課題/領域番号 |
16H06924
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 徳島大学 (2017)
大阪大学 (2016) |
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研究代表者 |
柴田 尭史 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 講師 (30779525)
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| 研究協力者 |
高田 篤 大阪大学, 法学研究科, 教授
野呂 充 大阪大学, 高等司法研究科, 教授
片桐 直人 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授
長谷川 佳彦 大阪大学, 法学研究科, 准教授
重本 達哉 大阪市立大学, 法学部, 准教授
内野 広大 三重大学, 人文学部, 准教授
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| 研究期間 (年度) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 地方自治 / 議会 / 憲法 / 公法学 / 立法 / 分権化 |
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| 研究成果の概要 |
90年代以降、日本では「地方分権」が主張され、継続的に改革が行われている。本研究は、このような現代的問題を踏まえ「地方自治」を、ドイツ公法学における地方自治をめぐる議論を参考として体系的に検討するものである。その際、議会による決定の一つである「立法」による地方自治の具体化に注目し、国の議会が地方自治についてどのように決定できるのか、またその限界はどこにあるのか、換言すると、憲法が保障する「地方自治」が立法にとってどのような役割を果たすのか、を検討とした。暫定的ではあるが、地方自治体の「権限とその執行の維持・確保」、および「最低限の存続」という観点が得られ、そこから検討を進めた。
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