| 研究課題/領域番号 |
16H07040
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
董 秋艶 九州大学, 人間環境学研究院, 助教 (50780087)
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| 研究期間 (年度) |
2016-08-26 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 中国近代教育史 / 女子教育成立史 / 日中関係史 / 清末中国の教育改革 / 日中教育関係史 / 女子教育史 / 教育学社会史 / 日中女子教育関係史 / 中国近代女子教育史 / 教育社会史 / 中国の近代女子教育 / 女子教育社会史 / 教育学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、清末中国の地方官民の活動に注目し、日本の教育界が清末中国の地方政府の官民にも女子教育の情報を提供したことと、これに対する地方官民の受容の様子を明らかにする。最終年度は地方官僚である湖広総督張之洞が著作した『勧学篇』に着目し、彼の「日本モデル」論に日本からの働きかけがあったこと、そしてその「日本モデル」論が多くの地方官僚の共通認識となったことを明らかにした。また、最終年度は東京での史・資料を行った。入手した史・資料を整理し、学会で発表する予定。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来、清末中国の教育改革は日本をモデルとして進められたことが指摘されてきた。また、この「日本モデル」を推薦したのは地方官員であり、中でも影響を与えたのは湖広総督である張之洞と両江総督の劉坤一が3回にわたって共同提案した「会奏変法自強三疏」とされてきた。本研究では、なぜ地方官員、特に湖広総督張之洞が「教育救国」のために「日本モデル」を必要としたのか、そしてその「日本モデル」論が多くの地方官僚の共通認識となったことを明らかにした点学術的な意義があると考える。
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