| 研究課題/領域番号 |
16H07206
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪国際大学 (2017)
大正大学 (2016) |
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研究代表者 |
石村 雄一 大阪国際大学, 公私立大学の部局等, 講師 (30783534)
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| 研究期間 (年度) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 最終処分場 / 廃棄物政策 / NIMBY問題 / 立地決定要因 / 空間計量経済学 / NIMBY / 産業廃棄物 / 経済政策 / 廃棄物処理 / 産業廃棄物最終処分場の立地状況調査 / 産業廃棄物最終処分場の立地決定要因分析 / 最終処分場維持管理積立金制度 / 立地決定問題 / 空間計量経済分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本における民間の産業廃棄物最終処分場の立地に焦点をあて、その長期的な傾向を把握するための実態調査と空間計量経済分析をおこなった。研究の結果、1997年と1998年にかけておこなわれた廃棄物処理法の改正以降に新規立地される最終処分場の数が大きく減少したことが明らかになった。また空間計量経済分析の結果から、産廃処分場の空間的集積が長期的に存在していることが明らかになった。また、他の廃棄物処理施設が多く立地している地域や経済的要因が産廃処分場の立地をもたらしていることや、産廃税および域外廃棄物の搬入規制を実施している自治体ほど最終処分場の新規立地件数が少ないことが明らかになった。
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