研究課題
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本研究では,企業のグローバルな生産活動を考慮した理論的枠組みの中で,貿易政策の役割,貿易協定の必要性を再検討した.政府は,貿易政策介入によって交易条件をより効果的に操作できるように,企業の生産拠点の立地選択および中間財の調達先の決定に対する影響を考慮して,関税の組み合わせを選択するだろう.こうした考えから,政府が最終財メーカーの生産拠点を自国に有利にシフトさせるために,最終財の輸入関税の引き上げるだけでなく,中間財の輸出を規制するという,新たな貿易政策介入の動機を理論的に説明した.
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