| 研究課題/領域番号 |
16H07246
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
小向 太郎 日本大学, 危機管理学部, 教授 (30780316)
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| 研究期間 (年度) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 個人情報保護 / プライバシー / IoT / ビッグデータ / M2M / 通信の秘密 / 位置情報 / 利用目的 |
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| 研究成果の概要 |
IoT（Internet of Things）やビッグデータによって大量のデータが自動的に収集され、さまざまな新しい製品やサービスを生み出している。技術革新の恩恵を受ける一方で、利用者等があまり意識しない情報の収集や、意に沿わない情報利用の可能性が指摘されている。
本研究では、上記の問題に関する欧米とわが国の議論の動向を調査した。そして、欧米では制度上保障されている本人意思の反映を確保できるかどうかが争点になっているのに対して、わが国の制度には利用一般について本人の意思反映を求める規定がないため、議論の基礎そのものがないことを明らかにし、わが国における本人意思反映のあり方について検討した。
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