| 研究課題/領域番号 |
16H07258
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
溝口 聡 立教大学, 法学部, 助教 (60781937)
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| 研究期間 (年度) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 文化政策 / 冷戦 / 高等教育政策 / 沖縄 / 近代化 / 政治学 / アメリカ外交 / 政策研究 / 国際協力 / 国際政治 / 沖縄占領 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、アメリカ占領期の沖縄高等教育政策に焦点をあてた、冷戦期の軍産学複合体研究の一環である。アメリカは政治・経済・軍事だけでなく、文化、教育も含むヘゲモニーの確立を目指す文化冷戦において、最大限の効果を発揮するため、非政府組織まで動員し、世界の人々の親米化に努めた。アメリカ陸軍省は、沖縄高等教育政策においても、軍産学のネットワークを利用し、学生留学事業やアメリカ的教育の普及事業を展開した。琉球大学は、MSUやロックフェラー財団等の支援により、開学10年で大学の体裁を整え、地元産業を支えるエリートを輩出したが、親米エリート育成という面では、USCARの期待通りの成果ではない点を明らかにした。
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