| 研究課題/領域番号 |
16H07377
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
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研究代表者 |
田中 真秀 (眞弓 真秀 / 田中真秀) 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 助教 (50781530)
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| 研究期間 (年度) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 教育財政 / 義務教育費 / 国と地方自治体 / 教員給与 / 中央集権 / 地方分権 / 自治体間格差 / 義務教育費国庫負担 / 教育学 / 教育行政学 / 教育財政学 |
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| 研究成果の概要 |
地方分権改革における義務教育費の変化に関する実証的な調査研究を行った。調査方法は、（１）理論研究、（２）分析フレームの設定、（３）国内実態調査である。結果としては、（１）義務教育費の公費・私費の実態と在り方について国内調査をもとに明らかにした。（２）都道府県が負担していた義務教育諸学校の教職員給与の権限が政令指定都市に移譲されたことにより、今後、各自治体の教員給料表に格差が生じる懸念が示された。
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