| 研究課題/領域番号 |
16J00845
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
持続可能システム
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
堀 啓子 大阪大学, 工学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-22 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2018年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2017年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2016年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 多目的最適化 / 再生可能エネルギー / 共創 / 意思決定支援 / 住民参加 / エネルギー需要予測 / 遺伝アルゴリズム / 地域 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、再生可能エネルギーの組み合わせと地域でのエネルギーの利用と管理に関わる施策の選択を同時に最適化できる共創システム設計の支援プラットフォームの構築を目的として計画された。本研究遂行のためには、博士課程前期までに開発していた単目的の再生可能エネルギー地域別最適化ツールREROUTESを基に、研究課題①：制度と新技術の実装シミュレーションによる共創システム設計機能の拡張、研究課題②：再生可能エネルギー需給の動態シナリオの可視化による順応的システム設計機能の付加、研究課題③：エネルギーシステムの共創的意思決定支援機能のための多基準最適化モデルの構築の3課題に取り組むことを計画していた。平成29年度には主に研究課題②の遂行に注力し、両研究課題の達成を示すケーススタディを実施した。
研究課題②は、人口動態やライフスタイル、国政の変化などによる将来的な地域の再生可能エネルギー需要量の変動等を反映して最適化を行う機能をREROUTES に付加するものである。平成29年度には、「社会経済状況および温室効果ガス排出量の定量推計ツール」を本研究で開発するプラットフォームに統合し、算出された将来のエネルギー需要を入力としてエネルギーシステムの多目的最適化を行えるよう数理モデルの改良を行った。
上述の改良が完了した本プラットフォームの有用性検証のため、滋賀県高島市においてケーススタディを行った。その結果、市民が描いた将来像を基に五味らのツールで推計された将来のエネルギー需要に対して、市民を対象に行った選好調査の結果に基づいて最適な再生可能エネルギーの組み合わせ解を導出できた。市の行政担当者から有用性評価を受けた結果、本プラットフォームは地域での再生可能エネルギー利用計画の共創的設計に資するとの評価を受けた。ここまでの結果を博士課程の学位論文としてまとめ、国内外への論文発表を準備中である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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