| 研究課題/領域番号 |
16J07192
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
川波 竜三 慶應義塾大学, 法学研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-22 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2018年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2017年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2016年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 国際通貨システム / ポンド危機 / 国際通貨協調 / 国際金融史 / ポンド残高問題 / 第二次EEC加盟申請 / 金ドル本位制 / イングランド銀行 / スターリング協定 / 中央銀行間協力 / イギリス帝国史 / 通貨外交 / 国際通貨制度 / 国際決済銀行 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、1960年代の金ドル本位制崩壊期におけるイギリスの通貨政策の重要性に鑑み、同政府のポンド危機への対応及び第二次EEC加盟申請の通貨政策への影響に焦点を当て研究を進めた。
前者の課題については、『法学政治学論究』において「第一次ハロルド・ウィルソン政権における通貨政策―ポンド切下げをめぐる政治過程、1964-1967年」という表題で公刊した。この論文では、イギリスのウィルソン政権における平価維持に関する議論の推移を踏まえ、国際通貨協力の中心的存在であったアメリカとの交渉によって、切下げの決定と実行に至った過程を分析した。イギリス政府の内外における議論を一次史料に依拠して双方向的に跡付けることで、当該期における同国の通貨政策の有り様をより立体的に描き出すと同時に、同政府の通貨政策と金ドル本位制に基づく国際通貨システムとの相互作用を明らかにした。叙述に際しては、イギリス政府及び西側主要国の通貨当局者たちの認識を、特に国際通貨システムにおけるポンドの役割に注視しつつ考察し、さらに従来の研究では捨象されてきたイギリス政府内に設置された秘密委員会での議論にも射程を広げた。イギリスの通貨政策のみならず、国際通貨システムが安定的に運用されるための条件の一端を示すことが出来たと言う点では、非常に分析視野が広い論文となっている。
後者の課題については、政治経済学・経済史学会ならびにヨーロッパ統合史フォーラムにおいて、口頭発表を行った。イギリス政府が1965年半ばから67年11月にかけて行ったEEC加盟に向けた内外での協議において、フランス政府によって加盟への障害とみなされたポンドの国際的役割や安定化に関わる議論にどのように対応したのか検討した。EEC加盟に向けた文脈の中で、国際通貨システムにおけるポンドの地位をイギリス政府がどのように捉えていたのか、その一側面を明らかにすることが出来た。
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| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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