| 研究課題/領域番号 |
16K00464
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
図書館情報学・人文社会情報学
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
上村 圭介 大東文化大学, 外国語学部, 教授 (10319014)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | インターネットガバナンス / 公平性 / 識別子 / 登録料 / gTLD / ICANN / NRI / IoT / ドメイン名 / auDA / インターネット / 新gTLD / ガバナンス / 登録数 / インターネット政策 / トップレベルドメイン名 / 公共性 |
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| 研究成果の概要 |
定量モデルに基づく新gTLDの特徴を分析した結果、新gTLD空間における地理的gTLDは、それ以外の汎用gTLDとの比較において、ccTLDがgTLDに対して有するのと同様な独占的な傾向が確認された。地理的gTLDとccTLDの管理運営のあり方を検討した結果、ccTLDでは制度化された監督制度の下で管理運営主体の組織形態の抜本的な見直しに至る国・地域がある反面、地理的gTLDではそのような監督体制が十分に制度化されていないことが明らかになった。地理的gTLDの管理運営方針の策定では、その独占的な傾向への配慮が必要であること、当該当局による事後的な監督の制度化が必要であることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
トップレベルドメイン名（TLD）は、インターネット上での様ざまな資源識別や情報交換の基礎的なインフラである。本研究は、この情報社会におけるインフラが安定性および公平性をもって管理運営されるために必要な条件を、従来の技術・工学的な観点ではなく、社会経済的な観点から明らかにしたものである。本研究課題の成果は、地理的名称のドメイン名政策を形成・再形成する上で活用できる。
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