| 研究課題/領域番号 |
16K00466
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
図書館情報学・人文社会情報学
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
小林 隆 東海大学, 政治経済学部, 教授 (70384881)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 情報社会 / 情報自治 / 概念構築 / 社会関係資本 / AI（人工知能） / ビッグデータ / 都市政策 / 農山漁村政策 / 社会システム / 概念モデル / 人工知能（AI） / マイナンバーカード / AI / オントロジー / ガバナンス / 都市居住者 / 農山漁村 / ソーシャル・ネットワーク / アクター / 制度 / 自治体間政策協調 / 都市・農村政策 / 解析概念 |
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| 研究成果の概要 |
農山漁村の機能低下は、都市において福祉的、貢献的ニーズを増大させる。安定した社会システムは、経済合理性と社会関係資本のバランスとともに、都市と農村の個人が情報通信技術を介して相互に地域を超えて築く良好な関係のもとで成立する。本研究は、AIによるビッグデータ解析への応用に向けて、地域を超える新たな社会関係資本を前提とする都市・農村政策の概念構築を試みた。AIにより、クラスターの発生と崩壊、代替される社会機能と縮減すべき機能を把握することで、都市・農村の持続を可能とするガバナンスが可能になる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、政治学、社会学、情報学の視点から社会活動を総合的に把握することで社会システムの安定を目指すものである。ビッグデータ解析や人工知能に関わる情報技術の高度化が図られる中、社会科学は、文献研究を中心とする専門分野の研究手法とともに、総合性に基づく社会活動の状態とその機能を把握するための実証的研究を必要としている。本研究の学術的な特色と独創性は、社会科学の実証可能な総合性の提案とその概念モデルの情報技術への応用にある。本研究において構築された概念は、当面、行政学や都市計画の分野における総合計画の電子メディア化やビッグデータ解析によるスマート・ガバナンスに応用可能である。
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