| 研究課題/領域番号 |
16K00468
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
図書館情報学・人文社会情報学
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
折田 明子 関東学院大学, 人間共生学部, 准教授 (20338239)
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| 研究分担者 |
湯淺 墾道 情報セキュリティ大学院大学, その他の研究科, 教授 (60389400)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | プライバシー / 死 / 個人情報保護 / デジタル資産 / アイデンティティ / ソーシャルメディア / 終活 / 故人 / 法制度 |
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| 研究成果の概要 |
ソーシャルメディア利用者の死後、データとプライバシーはどのように扱われるのかについて、サービスの現状、現行の法制度、利用者意識の調査を行った。まず、一部のサービスを除き、利用者の死後そのアカウントの存在が家族や相続人に伝えられ、手続きがなされる必要があった。法制度については、死者に権利については一般に否定的な英米法系と、一定の範囲で権利性を認める大陸法系で異なっていた。また、パブリシティ権の枠組みを活用する動きも見られた。利用者意識については、大学生を対象とした調査と、日本・米国・フランス3カ国の20-70代を対象とした調査を行い、置かれた立場や利用状況による意向の違いを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
利用者の死亡後のアカウントやデータの扱いは現実的な問題でありながら、多くの利用規約では定められず、また法制度上も明確な規定はないことが明らかになった。また、利用者の意識調査の結果、自分が故人となった場合と遺族となった場合では意向が異なることや、年代や利用状況による違いも見えてきた。これらの成果は、今後現実的に必要とされる利用規約やガイドラインの構築において貢献できると考える。
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