| 研究課題/領域番号 |
16K00669
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
明日香 壽川 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (90291955)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 地球温暖化 / 温室効果ガス排出削減目標 / エネルギーミックス / 公平性 / コベネフィット / 脱石炭 / 温暖化 / エネルギー・ミックス / 補助金 / 副次的便益 / パリ協定 / 温室効果ガス数値目標 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、2015年末のパリCOP21に向けて各国が策定し、COPで最終決定された温室効果ガス排出削減目標およびそれを達成するためのエネルギー・ミックスの分析・評価を行った。その結果、各国政府が提出した温室効果ガス排出削減目標の公平性や野心度には大きな課題があることがわかった。第2に、各国が設定したエネルギー・ミックスの2030年までの変化割合に関しては、例えば日本の場合、現状では石炭火力の割合が目標を超えることが明らかになった。第3に、温暖化対策の具体的な副次的便益（大気汚染物質削減）として、仙台の石炭火力発電所におけるPM2.5およびNO2による死亡者数を推算した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一に、ある国の数値目標の公平性や野心度の他の国の数値目標の公平性や野心度に比較しての優劣を議論することによって、数値目標の上方修正をうながすことができた。第二に、各国によって数値目標達成のための省エネを含むエネルギー・ミックスの方向性が異なることが明らかになることによって、たとえば原発と化石燃料発電を同時に拡大しようとする国などが具体的に明らかになった。第三に、コベネフィットの大きさを明らかにしたことによって、各国が石炭などの化石燃料の割合を減らすなどエネルギー・ミックスを変更したりGHG排出削減数値目標を上方修正したりするインセンティブを可視化できた。
|
